リフォームローンと住宅ローン
中古住宅を購入した場合によく発生するのが、リフォームローンと住宅ローンです。
どちらも住まいに関係するローンですが、違いをご存知ですか。
意外とこのローンの違いを知っている人は少なくないのです。
そこで、このリフォームローンと住宅ローンの違いを調べていきましょう。
住宅ローンの定義とは
銀行などに行くと、よく住宅ローンのチラシを目にしますし、テレビや雑誌などでも目や耳にしますので馴染みの深い言葉となっています。
また、多くの方が利用されていると思います。
住宅ローンは、その名の通り住宅を購入したときや、建て替え、あるいは、増改築を行う事を目的としています。
住宅ローンの受付窓口は、民間の金融機関あるいは公的な機関で、基本的には、土地や建物を担保にお金を借りる行為のことをいいます。
以前は、住宅金融公庫（現在は住宅金融支援機構）を中心に融資を受け、購入金額に足らない融資額分を銀行やノンバンク（生命保険会社や信販会社など）などから追加融資という形態で、ローンを組んでいたのが一般的でした。
しかし、住宅金融公庫の破綻により、近年は銀行中心のローンとなっています。
また、ローンの返済方法ですが、以前はボーナス時期に合わせてボーナス返済併用が基本返済となっておりましたが、近年、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携し、15年以上35年以下の長期固定金利型住宅ローン、すなわちフラット35の利用が多く見られており、返済期間も長期化が進んでいます。
リフォームローンの定義とは
リフォームローンとは、住まいが古くなってしまう、あるいは、家族構成の変化などにより、住まいを改築・改装する際に利用するローンで、原則として担保を必要としません。
そのため、所得金額や現在の借入金額（自動車ローン、教育ローンなど）により、希望の金額が借り入れできない場合や金額によっては担保が必要な場合もあります。
しかし、リフォームローンの場合、借り入れ金額が少なくない場合が大半で、多くの方が利用している金額ですが、100万円～300万円くらいで高額な場合でも500万円と、自動車1台分くらいの金額ですので、返済期間も短く設定している方が多く、返済期間5年～15年くらいが主流となっています。
リフォームローンと住宅ローンの共通点
住宅ローンとリフォームローンの共通点ですが、双方共、公的融資と民間融資があります。
公的融資機関には、住宅金融支援機構・財形住宅融資・自治体住宅融資があります。
民間融資は、各種銀行・日本郵便・JAなどです。
公的機関と民間機関との違いですが、公的機関の場合、返済期間を長期間に設定することができますし、金利も低く設定されています。
リフォームローンと住宅ローンの違い
リフォームローンと住宅ローンの大きな違いは、担保無しで融資してくれるか、どうかということです。
住宅ローンの場合、金額も高額であるということもあり必ずといっていい程、担保を必要とし、登記簿謄本に担保の設定登記を行います。
その際、設定手続きは、買主でも貸し主でもなく司法書士が行いますので、司法書士への報酬及法務局へ支払う登記費用が発生します。
住宅ローンの審査ですが、金額が大きいにもかかわらず意外と緩やかなのが、特徴です。
一方、リフォームローンの場合、金額もそれ程高額でないこともありますので、担保無しで、融資している場合が多くありますが、ローン審査面において緩和されつつあるというものの、通常の住宅ローン審査よりまだまだ厳しい審査であることには違いないです。
金利面においてですが、住宅ローンの場合、返済期間が20年～35年と長期に渡りますので、各金融機関において、短期プライムレート等の変動により金利の見直しが年に2回あり、それに伴い、支払金利が変動します。
これがいわゆる変動金利型と呼ばれるものです。
リフォームローンの場合ですが、担保設定がなされないことにより、通常のローン、たとえば、自動車ローン、教育ローン、フリーローンなどと同じ扱いとなっておりますので、金利の設定も通常ローンと同じ金利設定となっており、住宅ローンに比べて、金利が高く設定されています。
また、返済期間ですが、借り入れ金額が低いこともあり短い返済期間で設定している場合が多くあります。
そのため毎月の返済額が高額になるケースがあります。
そこで、住宅ローン返済のように長期の返済期間に設定できる金融機関もありますので、現在取引している金融機関にご相談下さい。
また、公共料金の引き落としや、給与振り込み指定機関等の場合、優遇金利措置など、各金融機関によって金利が違ってきますので、各金融機関とよく相談することが大切です。
まとめ
リフォームローンと住宅ローンは、根本的に違い、融資金額はもちろん返済期間、支払金利、担保有無など様々な面において相違が多くありますが、共通点として双方共、公的融資を受けることができるということです。
また、双方共、民間の金融機関において取引関係によって、金利の優遇措置などがありますので、よく金融機関とご相談してください。
