リフォーム工事で減税
リフォーム工事をすれば「税金が減税される。」そんなことあるんです。
通常行うリフォーム工事よりも工事費がかかる工事では、税金の優遇措置を受けることができるのですが、それには工事の内容などを理解しておく必要などがあります。
そこでどのようにすれば優遇措置を受けられるのか調べていきましょう。
リフォームすれば減税される
リフォーム工事、たとえば、耐震、バリアフリー、省エネ、多世帯住宅などのように通常行うリフォーム工事（クロスの張り替え、キッチン、トイレなどの入れ替えなど）よりも費用がかかり、減税を受けやすいような仕様、設計にすることにより、税金の優遇措置を受けることができるのです。
また、減税の優遇措置を受けるには、申請など定められた手続きを正しく行うことが必要ですが、申請手続きの手順や関係書類の準備など、スムーズに行えるように理解しておく必要があります。
また、減税などに詳しい工務店やリフォーム会社など、施工業者に依頼できればより安心といえます。
減税対象となるリフォーム工事とは
減税の対象となる主なリフォーム工事は、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、同居対応リフォーム、長期優良住宅リフォームの5種類で、いずれも一定の要件を満たした工事を行うことで、税金の減額などが受けられます。
また、2種類以上のリフォーム工事を実地した場合、組み合わせによっては、多種類のリフォームの減税措置を併せて受けることもできます。
5種類のリフォーム工事の内容を簡単に記しておきます。
耐震リフォーム
住宅の耐震補強に関するリフォームで、基礎や柱、梁などの主要部分について、最新の耐震基準に適合するように改修工事を行うことです。
バリアフリーリフォーム
高齢者や障害者などの方が安全に暮らすためのリフォームで、通路などの幅、階段の勾配の緩和、浴室やトイレの改良、手すりの取り付け、段差の解消、出入口の戸の改良、滑りにくい床材料への取り替えなどが対象工事となります。
省エネリフォーム
住まいの省エネ性を向上させるリフォームで、住まいの断熱性を高め、省エネ性の高い設備機器等への交換などを行い、減税だけでなく、電気、ガス料金の節約にもつながります。
同居対応リフォーム
親、子、孫の世代間での子育てをはじめ、三世代同居でお互いに助け合いがしやすい住宅環境を整備するためのリフォームで、キッチンや浴室、トイレなどの増設が対象工事となります。
長期優良住宅化リフォーム
省エネ性向上や住まいの長寿命化を目指したリフォームで、耐震リフォームまたは、省エネリフォームと併せて一定の要件を満たした耐久性向上の工事を行い、増改築による長期優良住宅の認定を受けると所得税が控除され、さらに耐震リフォームや省エネリフォームを行い、増改築による長期優良住宅に認定されると、固定資産税の減額も受けることができます。
優遇措置の対象になる税金とは
リフォーム減税の優遇措置を受けられる税金には、所得税、固定資産税、贈与税、登録免許税、不動産取得税があります。
この内で特に一般の方でも関係のある所得税、固定資産税、贈与税について記していきます。
所得税
リフォームの所得税控除には、ローンの有無を問わずに利用できるのが投資型減税、リフォームローンなど償還期間が5年以上の場合はローン型減税、住宅ローンなど10年以上の融資を受けた際には住宅ローン減税と3種類があります。
固定資産税
適用する要件を満たすリフォーム工事を行った場合、固定資産税の減額を受けることができますが、同居対応リフォームは除外されますが、工事完了後3ケ月以内にお住いの市区町村へ申告することで減税をうけられます。
贈与税
両親や祖父母などから、住宅を取得するための資金を贈与されたときに、一定の額まで贈与税がかからない特例があり、リフォーム工事も対象に含まれております。
減税に必要な書類とは
税金の減税や優遇措置を受けるには、市町村や税務署への申告が必要となりますし、各自治体や税務署など申告先により、申告の時期や提出書類などが異なってきます。
よって、依頼する工務店やリフォーム会社などのリフォーム業者の担当者とよく相談し、事前に準備できるものは用意しておくようにしておくとよいと思います。
減税を受けるための書類などの流れは次の通りです。
リフォーム契約前に工事概要の確認
リフォーム契約を交わす前に、最約的な見積もりの調整、予算の検討と並行して、工事内容やスケジュールが、減税制度の対象となるのか、どの減税制度を利用できるかをリフォーム業者の担当者に確認することが必要です。
リフォーム工事契約
減税制度を利用するために必要な事項や要件が、契約書の内容に反映されているかを確認し、不明な点は納得のいくまで聞くようにして下さい。
各種証明書の作成依頼
減税制度の手続きに必要な証明書を発行できる機関等は、建築工事事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人、地方公共団体（耐震リフォームのみ）となっておりますので、申請に間に合うように、早めの作成依頼をするようにしましょう。
リフォーム工事完了後に申請
必要書類が全て揃えば、期日までに市区町村や税務署に必要書類を提出すれば減税の手続きは完了となります。
地方自治体のリフォーム制度もチェック
これまで記した減税制度のほかに、地方公共団体など独自で、リフォームの際に活用することができる補助や助成制度などがありますので、お住まいの自治体にお問い合わせください。
まとめ
住宅を購入した際の減税制度は多くの方がご存知だと思いますが、リフォーム工事を行って減税制度を受けられるということを知っている方は少ないと思います。
リフォーム工事でどのような減税制度が受けられるのか、またどのようにすれば減税制度を利用できるのかをよく理解し、リフォーム工事を行う前に、リフォーム業者の担当者とよく相談・確認することが大切ですし、折角、減税優遇措置がありますので、かしこく利用することが得策だと思いませんか。
