住まいを手に入れる時の費用には
住まいを手に入れる時に多くの方が利用するのが住宅ローンです。
住宅ローンは、家計に直接関係し、生活に大きな影響を与えますので、ローンの返済金は重要視されますが、実は住宅を購入する際には、住宅ローン以外にも諸費用と呼ばれるお金が必要となってくるのです。
そこで、諸費用について調べていきましょう。
住まいに必要な経費は現金で
住まいには、物件価格以外に諸費用がかかってきます。
また、この諸費用は、原則自己資金で用意する必要があります。
つまり、住宅ローンは「原則」物件販売価格で設定されますので、諸費用は別途となります。
そのため、住まいを購入した際、諸費用のことをあまり知らない、あるいは、諸費用もローンに組み込んでもらえると思うと、予算をオーバーしたり、貯蓄が足りなくなってしまったということになり、自己資金が足りなくなり、住まい自体を諦めなくてはいけなくなるといった場合もおこります。
諸費用の内訳とは
住まいの購入を決める前に、諸費用の内訳を先に知っておき、自己資金と比較して足りない場合はどのようにするのかも決めておく必要があります。
諸費用の内訳ですが、住まいを購入する際に交わす売買契約の前に売主に支払う必要のあるお金があり、それが手付金で、手付金の相場は購入金額の5％～10％で、基本的には売主との合意により金額を決めますので、金額に多少の幅がありますし、契約破棄の場合は返金されずにキャンセル料として支払い、契約成立の際は、購入金額の一部として充当されます。
住まいなど不動産を取得した場合、登記費用というものがかかってきます。
その費用には、不動産登記・抵当権設定登記などの登録免許税と、これらの登録を代行してくれる司法書士へ支払う報酬が必要になり、司法書士によりますが、相場は15万円前後です。
住まいを購入する時に利用する住宅ローンですが、ローン借入費用が発生してきます。
費用の内容として、保証協会に支払う保証料、火災保険料、事務手数料などが必要となってきますが、これらの費用は、金融機関やローンの種類によって金額が異なりますので、ローンを利用する金融機関でお問合せ下さい。
最後に税金があります。
1月1日から不動産所有者にかかる固定資産税、都市計画税が購入した日からその年の残日数分を、日割りにして売主に支払う場合が多くあります。
また、不動産取得税ですが、不動産を取得した時に一度だけ支払う税金で、不動産の価格に税率をかけて計算されます。
この税金の支払い時期ですが、住まいを購入して半年後に納付書が届きますのでご注意ください。
その他の費用は
以上のように、住まいを購入する際に必要となる費用ですが、購入してからかかってくる費用もあります。
それが引っ越し費用と家具購入費です。
また、分譲マンションの場合によくあることですが、マンションの売買契約を行ったものの、マンションは建設中で、入居までに時間がかかることです。
まず引っ越し費用ですが、住まいを購入して引っ越しをする際にかかる費用で、時期により金額が大きく変わりますのでご注意下さい。
次に家具の購入費ですが、結婚したての夫婦が住む場合は、全て新しい家具や家電ですので問題はありませんが、賃貸住宅からや建て替えの場合は、住まいが新しくなったので家具や家電も新しくしたい、という願望で、これは誰しもが思うことですが、どの家具や家電を新しくするのかを、リストアップして資金を準備することが大切です。
賃貸住宅の場合の家賃ですが、先ほども少し触れましたが、分譲マンションの場合、建設中にもかかわらず売買契約を交わす場合が多くあります。
この売買契約を交わす際に、一緒に住宅ローンの契約も行いますので、契約を交わした時点でまだ建設中で、入居するまでに1か月以上かかることもあり、その際、家賃と住宅ローンが同時に発生しますので、入居時期を始めによく確認して予算を組んでおくようにして下さい。
さらに分譲マンションの場合、毎月、修繕積立金、管理費、共有部分の使用料（ベランダ・専用庭・駐車場・専有ポーチなど）などが必要となりますので、ローンとこれらの費用をトータルで返済しなければいけないことも考えておく必要があります。
毎月の必要な費用を除いて、全ての諸費用の目安ですが、物件価格の6％～13％は必要となってきますのでご注意下さい。
住まいを手に入れるには準備金が必要
住まいを手に入れるには、前もってある程度の準備金が必要となってきます。
色々な面で準備しておかなければ、欲しい物件があっても逃がしてしまうことがあります。
まず、真っ先に準備しておかなければいけないのが自己資金です。
住まいを手に入れる際には、必ず必要となるのが手付金や手数料です。
また、今後の生活のためにもできる限り貯蓄は残しておいたほうがよいので、自己資金は多く残すように努力して下さい。
次に、マイカーローンやフリーローン、教育ローンなどの債務が残っている場合は、住宅ローンを借り入れる際に、借入金額が大幅に減少される場合がありますので、収入と借入額と返済額のバランスをローンを申し込む前に、取り引きをする金融機関でご相談下さい。
また、両親から資金援助してもらえるのか、勤務先の会社に利子補給制度や共済組合などから、借り入れができるのかも事前に相談しておくことも必要です。
最後に、多くの物件を見ていると、目移りして本来住宅に求めていたものを見失ってしまうことがありますが、全ての条件を満たしてくれる物件は残念ながらありません。
そこで、自分たちの家族にとって、何を優先させなければいかないかを、考えておく必要があります。
まとめ
住まいを手に入れるには、住宅ローン以外に色々な費用がが発生し、一時的に必要なものから毎月の返済と同時に支払わなければいけないものまで合わせると、物件の価格とは別に高額な金額が必要となります。
従って、その金額をどのように資金繰りを行うのかも、考えておく必要があります。
