固定価格買取期間終了後は
ゼロエネルギー住宅の促進政策などにより、一般住宅の屋根に最近よく見かけるようになったのが太陽光発電システムです。
また、太陽光発電システムにより、各自治体や区域、団体、個人などで空いている土地を利用して発電事業も行っています。
しかし、このシステムで発電して電気を売る売電制度ですが、2019年11月以降順次、買取期間の満了を迎えます。
そこで、今後の見通しはどうなのか探っていくことにします。
太陽発電システムの仕組み
太陽光発電とは、太陽のエネルギーを直接受ける屋根などにソーラーパネルを並べ、パネルが太陽から受けたエネルギーを一般家庭や工場などで、使用することができる電気に変換するシステムのことです。
太陽光発電は、風力発電や水力発電と同じ再生可能エネルギーを使って発電しますので、これにより昨今問題になっている一酸化化合物や、二酸化炭素などを発生させることなく地球温暖化対策に貢献しているシステムです。
しかし、太陽光発電システムで発電された電気を、直接ご家庭で使うことができません。
太陽光発電システムで作られた電気は、直流のためこれを一般家庭で使うには、交流に変換する必要あるのです。
その交換させる装置がパワーコンディショナーですが、パワーコンディショナーにも寿命があり10年～15年ですので、パワーコンディショナーを交換する場合に、蓄電池と一体となったハイブリッド型パワーコンディショナーを選択することをおススメします。
売電システムの現状
太陽光発電システムを設置した際に契約する買取制度は、2009年に開始された制度で、太陽光発電システムのメリットの一つが自分で作った電気を使い、余った電気を電力会社が固定価格で買い取る制度で、これを固定価格買取制度といいます。
固定価格買取制度は、発電量が10㎞未満の場合は10年、10㎞以上の場合は20年間となっています。
なかでも、10㎞未満は2019年以降順次、買取期間の満了を迎えます。
この期間満了を迎える問題を、「2019年問題」といわれ、2019年を目途に約53万件もの方が買取期間の満了を迎えることで、大きな混乱が起こるのではないかと懸念されているという背景から、この言葉が生まれたといわれています。
発電した電気をどう使う
太陽光発電は、売買だけを考えるのではなくて、災害や停電といった時に、電気を利用できるというメリットがあります。
大震災以降、企業や家庭での電気の使い方について大きく見直す契機となり、これをきっかけに家庭やオフィス、工場などで、太陽光発電システムの導入を検討する方も多くなり、住宅用であれば停電時でも日中は太陽光発電で発電した電気を使用することが可能です。
近年では、「自家消費型」が注目されています。
「自家消費型太陽光発電」には、電気料金の削減はもちろん、節税対策に利用できるといったメリットがあり、蓄電池と組み合わせることで効率的な利用が可能となります。
また、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることにより、余った電気を捨てることなく蓄電池にためておき、夜間や災害時などに有効的に使用することができます。
今後の売電制度の見通し
2019年11月以降順次、固定価格での買取期間が満了していきますが、決して固定価格買取制度自体が終了するということではありませんので、余剰電力の売電が出来なくなるというわけではありません。
買取期間満了時期ですが、現在、電気を買い取ってもらっている電力会社から、期間満了の約4～6ヶ月前に通知されます。
買取期間満了後は、今までのように余った電気を売ることができます。
しかし、今までのように買取価格がどの電力会社でも同じというのではなく、買い取り先を選ぶことになります。
また、買い取ってくれる価格は、各電力会社が決めますし、電力以外のサービスもセットされることもありますので、自分に合ったメニューを選ぶことも大切となります。
しかも、買い取ってくれる価格は、今までの価格よりも下がる可能性もありますので、各電力会社の動向も注意深く見ることも重要です。
また、固定価格買取制度の買取期間が終了するにあたって、各社7.0～9.0円／kwh程度で引き続き買取プランだけでなく、余剰電力を仮想的に預け必要な際に引き出すプランなど、ユーザーがご自身のスタイルに合ったプランを選択できるよう様々なプランを設けています。
まだ、詳細を検討中の電力会社もありますが、大体のプランは夏過ぎに発表されるということです。
ただし、「買い取ってくれる価格が下がるから今のままで放っておこう」と契約を行わず放置しておくと、価値のある電力が無償で電力会社に引き取られる場合がありますのでご注意ください。
まとめ
ゼロエネルギー住宅の促進政策などにより、太陽光発電システムの設置が増えています。
この太陽光発電システムで発電して余った電気を売る売電制度ですが、固定価格買取制度が2019年11月以降順次、期間が満了していきます。
しかし、売電制度そのものがなくなるのではありません。
したがって、これからは売電だけを考えるのではなく、蓄電池との組み合わせも考えることが必要となりますし、今後、買い取ってくれる電力会社を選ぶことも必要になってきますので、今後の電力会社の動向を注意深く見ておく必要があります。
