これを読めばわかる、ゼロエネルギー住宅（ZEH）の徹底解説、その２

2019年12月02日 2020年04月13日

「ゼロエネルギー住宅（ZEH）の徹底解説」

ゼロエネルギー住宅の定義

1.ゼロエネ住宅のメリット
2.ゼロエネルギー住宅の定義
3.ゼロエネルギー住宅とエネルギーの関係
4.ゼロエネ住宅の補助金制度
5.ゼロエネ住宅にする目的
6.準防火地域でゼロエネ住宅を建てるには
7.ゼロエネ住宅と健康
8.ゼロエネ住宅とAIF認証の関係
9.ゼロエネ住宅の業者選び
10.ゼロエネ住宅のコスト
11.ゼロエネ住宅を建てる前によく検討することが大切

以上の構成にて、解説していきます。

ゼロエネルギー住宅の補助金制度

ゼロエネルギー住宅に認定されれば補助金を受け取ることができるのですが、補助金の申請には、用意しなければいけない書類が沢山ありますし、書類に記載する事項も多く込み入ったものになっています。

しかし、2017年度以降、補助金の申請はゼロエネルギー住宅（ZEH）の施工したSIIに登録されている「ZEHビルダー」が代理で行ってもらえるようになったのですが、内容を知っておくことも必要ですので解説していきます。

補助金制度の対象者と交付要件

・対象者

ゼロエネルギー住宅の補助金制度の対象者にあるためには、住宅の建築主・所有者で以下の条件を満たす必要があります。

・申込者が常時居住する住宅であること（住民票記載の本人であること）
・専用住宅であること（居住部分のエネルギー管理等が分離できること）
・既存戸建て住宅の場合は、申請時に申請者がその物件の所有者であること
・新築戸建て住宅の場合は、申請者がその物件の購入予定者であること

・交付要件

ゼロエネルギー住宅の補助金制度を受けるためには以下の要件を全て満たす必要があります。

・ZEH（ゼロエネ住宅）の定義を満たしていること
・申請する住宅が、SII（社団法人環境共創イニシアチブ）に登録された「ZEHビルダー」によって設計・建築または販売されていること
・申請する住宅がZEH（ゼロエネ住宅）であることを示す証書を事業期間内に取得し、写しを提出することができること
・導入する設備がZEH支援事業の要件を満たしていること
・要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること
・既存の戸建てをリフォームする場合、導入する設備がすべて新規のものであること
・申請する補助費用がSIIが定めた上限以下であること

・補助対象

住宅の設備等については、「設備等の要件及び補助対象設備等一覧」に該当の記載があるものとなっています。また蓄電システムについては以下の要件を満たさなければいけません。

・ZEH支援事業に機器登録された蓄電システムであること
・導入価格が保証年数に応じて定められた目標価格以下の蓄電システムであること
・蓄電システムの導入目的と接続および運用の要件を満たすものであること
・導入する蓄電システムが新品であること

・補助金額及び上限額

補助金額及び上限額ですが、補助対象住宅については1戸当たり75万円（全国一律です）、蓄電システムに当たっては、初期実効要領1㎾につき4万円です。

補助金の申請方法

高気密・高断熱性能を向上させた住宅を推進することにより、エネルギーの消費量を抑え環境等を守る「ゼロエネルギー住宅」の普及は、国家プロジェクトとして発進しています。

そのため補助金制度が制定されていますが、補助金を受けるためには正しい時期に正しい方法で申請する必要があります。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）の補助金を申請するためには、交付申請書・補助金申請算定表・実施計画書・外皮計算書・一時エネルギー消費量計算書・求積図（外皮及び用途別床面積）・設備及び外皮仕様・性能を証明する書類・建築図面・印鑑証明の9種類の書類を準備しなければいけません。

交付申請書や補助金申請算定表などは、補助金の審査を行っているSIIの公式サイトからダウンロードすることができます。

また、一部の申請書に関して、外皮の性能やエネルギー消費量を計算して記入しなければなりません。

そこで、手間のかかる申請書の作成方法について、詳細に説明していきたいと思いますので参考にしてください。

ZEH（ゼロエネルギー住宅）の補助金申請は公募制になっています。

また、公募は年に何回か行われますので、SIIのホームページで公募のスケジュールをチェックしてみてください。

これ以外の時期に申請をしても受理されませんのでご注意ください。

ZEH（ゼロエネ住宅）の補助金の総額は、新年度予算で組み込まれますので、毎年、補助金の金額が限られています。

そのためZEH（ゼロエネ住宅）の補助金制度は他の補助金制度とは異なっており、毎年公募制にして人数を絞り込んでいるのです。

これにより申請をしたからと言って、必ずしも補助金が受け取れるとは限りませんので、その点もご注意ください。

・補助金申請の算出手順

補助金の申請は申請書に必要事項を記入し、申請書の種類ごとにまとめて公募に応募する形で進められていきます。

申請書類の中に、住宅の一次エネルギー消費削減量、削減率を算出しなければいけなのですが、申請書類を作成するうえで手間が掛かりますので、書類作成手順を解説していきます。

・外皮性能の算出

申請する住宅の外皮平均熱貫流率、外皮面期の合計、暖房期平均日射熱取得率、冷房期平均日射熱取得率を算出します。

これらを記載した外皮計算書（書式は自由です）と一緒に、外皮性能の算出に使用した図面も申請時に提出する必要がありますので、ご注意ください。

・基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の計算

基準・設計一次エネルギー消費量を算出するには、国立研究開発法人建築研究所の公式サイトで公開されている、エネルギー消費性能計算プログラムを使い、住宅の基本情報を入力することにより必要な数値が算出できます。

・一次エネルギー消費削減率の算出

一次エネルギー消費量削減率の算出方法は、SIIの公式サイトよりダウンロードできる「実施計画書」の所定欄に、基準・設計一次エネルギー消費量の数値を入力することにより算出することができます。

実際には、実施計画書の定型様式（4/4）の「基準一次エネルギー消費量」及び、「設計一次エネルギー消費量」「太陽光発電による創エネルギー量」の入力欄に数値を入力していきます。

・補助金申請の応募

補助金の申請は先に述べたように、公募により応募するという方法で行います。

そのため公募の情報ですが、SIIの補助金審査を行っている一般社団法人の公式サイトに掲示されていますので、公募のタイミングを確認し、公募要領を確かめ、申請書類を作成して郵送します。

これを図化すれば次のような流れになります。

「公募」→「申請書類作成」→「郵送」→「公募締め切り」→「採択決定」→「交付」

・補助金が交付されやすい住まいとは

経済産業省資源エネルギー庁が定義付けているゼロエネルギー住宅は、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することにより、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネルギーを実現し、また再生可能エネルギーを導入することで、年間にかかる一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅」としています。

では実際にゼロエネルギー住宅とはどのような住まいで、どのようにすれば補助金を受け取ることができるのでしょうか。

ZEH（ゼロエネ住宅）の条件の中に挙げられているのが、「20％の省エネルギーの家」です。

東日本大震災における被害により原発の停止などにより電力需給のひっ迫、国際情勢の不安定によりエネルギー価格も不安定となっている昨今、住宅のエネルギー自給の必要性が高まっており、経済産業省は、このような問題の解決策として、ゼロエネルギー住宅の普及を推進しているのです。

そのため、経済産業省が定める「省エネルギーの家」というのはかなりハードルが高いと言えます。

しかし、補助金の交付を受けるにはこのハードルを超えなければいけません。

そのためには、以下の要件を満たすことも必要だと考えられます。